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誰もが望むこの願いをかなえる最も確率の高い手段は、生活習慣病を予防することです。なぜなら、日本人の死因の5割以上を占めるのが、がんや心臓病、脳卒中といった生活習慣病だからです。生活習慣病が重症化すると、急に倒れたり、長期間働けなくなったりして、生活に困窮してしまうケースもあります。

40歳から74歳の人のうち、男性の約40％、女性の約12％が、生活習慣病の前段階ともいえるメタボリックシンドロームもしくはその予備群に該当しています。生活習慣病の厄介なところは、服薬や手術で一時的に症状を抑えられたとしても、根本的に生活習慣を改善しない限り、完治しないことです。健康で元気な暮らしを長続きさせるには、できるだけ早期に生活習慣を改善することが重要なのです。

●メタボ健診とは
生活習慣病の患者を減らすことを目的として、40～74歳の人を対象に、2008年度からスタートした国の施策です。原則無料でメタボかどうかを検査し、該当する人に対して、生活習慣の改善のための支援をしてくれるものです。 通常は半日もかからずに終わります。また、市町村が実施しているがん検診などの各種健診と合わせて受診することもできる場合が多いようです。

●改善を「継続」させるポイント
生活習慣の改善は「継続」してこそ、予防や重症化防止につながります。 しかし、生活習慣の改善に取り組んだことがある人のうち、「生活習慣が改善でき、今でも継続している」のは、約56％にとどまっています。

●鍵は「サポート役」の存在
改善を継続させるには、自分の健康状態の変化が目に見えて分かるデータや、一緒に取り組んだり支えてくれたりする人の存在が重要です。最近では、自分や家族が無料で相談できるサービスや、改善状況を知ることができるアプリやウェブサービス、専門家が定期的に電話やチャットツールなどで指導を行ってくれるサービスなどもあります。
メタボ健診などで自分の生活習慣病リスクを知った上で、生活習慣の改善を継続させるためのサポート役を見つけることが、健康になる鍵といえるでしょう。

寒波が訪れる季節となりました。北海道では例年にない大寒波となり、水道管凍結事故などで保険会社も事故対応に追われています

気温がマイナス4℃以下になると水道管は凍結しやすくなり、蛇口から水が出なくなったり（出にくくなったり）、水道管等が破裂する恐れがあり、修理等に多くの費用がかかるケースがあります
寒波の到来に備えて建物周りの露出した水道管や水栓柱、給湯器などを今一度確認され、凍結しないよう防寒対策をお願いします

健康への関心が年々高まっていますが、「健康増進型保険」ってご存じですか？

保険契約後の健康状態や健康増進への取組みによって保険料の割引や還付金などがある保険です。

 

通常の保険商品は契約時の年齢と性別で保険料が決まることが多く、以前からあった健康体割引は、契約時の加入者のBMIや血圧、喫煙の有無をもとに毎月の保険料を割り引くものです。

生活習慣病などと因果関係が深いとされる要素を分析すれば、同じ年齢・性別でもリスクに差があり、保険料にも差をつけられるとの発想が支持され、加入者も増加しました。

ただ健康体割引は、加入時に健康状態が良好な人にとっては魅力的に映りますが、健康に不安がある人にはメリットを見出しづらい点が課題でした。

 

■「健康増進型保険」は？

契約時の健康状態だけではなく、契約後の健康増進にも着目。努力して健康状態が改善すれば、保険料の割引やキャッシュバックなどの特典が受けられるようにしました。現時点の健康状態は良好と言えなくても、改善する意欲を持つ人にはメリットを享受できる仕組みです。

「保険加入をきっかけにして、健康増進に取り組む人を増やす」ことが加入者にとっての保険料の割引メリットと保険会社にとっての支払う保険金・給付金抑制のメリットにつながり、その結果Win-Winの関係によって社会的にも理解を得やすく最近は加入の広がりを見せています。

 

■「健康年齢」で決まる保険料

「健康年齢」は個々人の健康診断結果等によって保険会社が持つビッグデータを元にして将来の疾病の発生率等を分析することで、その方の健康状態を年齢で示したものです。

この「健康年齢」に応じて、保険料などが変わる生命保険も最近出てきています。

実年齢に比べて健康年齢が上がると割安さは薄れてしまいますが、健康維持に向けて努力を促すきっかけになります。

 

■「簡単さ」が売りの商品

評価項目を絞り、手続きがシンプルな保険もあります。

たった1度の健康診断結果の提出で保険料が割引になる生命保険も発売されています。

割引は2段階で、まず健康診断結果を提出すると、数値に関係なく誰もが割引を受けられます。加えてに血圧などの数値が一定の基準を満たすことで更に割引になります。

他にも保険会社から貸与される携帯端末を着けて一定基準以上を歩くだけで、キャッシュバックを受けられる生命保険というのも出ています。

紅葉も終わりを告げ、冬の気配を感じるこのごろですが、御元気にお過ごしでしょうか。

 

近頃、シェアサイクルや宅配サービス業者の導入に伴い、街を走る自転車が多くなってきました。

北海道では平成30年4月より、北海道自転車条例が施行されています。

北海道自転車条例とは、自転車の安全利用・道民の健康増進のため、ヘルメットの着用や、自転車損害賠償保険等への加入について規定しているものです。

 

特に、レンタルサイクル事業者・事業者（業務で自転車を使用）は、自転車損害賠償保険等への加入が義務となっております。

 

自転車利用者が加害者となり、損害賠償額が数千万円といった高額になる事例が散見されます。その際に自転車損害賠償保険等に加入していないと、損害賠償額が払えずに自己破産に陥り、被害者側も補償を受け取ることができないといった事態になりかねません。

 

また、業務中の事故は個人で加入している保険（個人賠償責任保険等）では補償の対象外となりますので、事業者向け（施設賠償責任保険）への加入が必要となります。

 

これから冬季を迎え事故のリスクが高まっていきます。

自動車事故はもちろんのですが、自転車事故についても万が一、起きてしまった際の対策を検討されてはいかがでしょうか。