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相続で宅地等を取得した人が、小規模宅地等の特例を適用できる場合、
相続税の計算上、その宅地等の課税価格を大きく下げることができ、大きなメリットがあります。
※減額されるのはあくまでも宅地等の課税価格であり、建物の課税価格は対象になりません。

●制度の概要
相続開始の直前において、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業用 又は居住用に供されていた宅地のうち、事業用の場合は400㎡まで、居住用の場合は330㎡までの部分が80％減額され、貸付用の場合は200㎡までの部分が50％減額されます。
例えば、居住用宅地の場合、「課税価格が80％になる」のではなく、「減額率が80%」となるため、
相続税の計算にとても大きな影響を与える特例と言えますね。

●適用のための要件
小規模宅地の減額を受けるためには、相続税の申告書の提出が必要です。
相続時精算課税による贈与で取得した宅地等、個人の事業用資産の贈与税・相続税の納税猶予
及び免除の適用を受けた宅地等については、小規模宅地等の特例の適用を受けることはできません。
小規模宅地等の特例の効果が大きい分、適用を忘れたり、要件を誤ったり、計算を間違えたりして、事前の想定通りにならなかった場合の影響も大きいということになります。
実際の適用に際しては、税理士等の専門家、所轄税務署に確認をしていただければと思います。

電話だけでなくインターネットやゲームも楽しめるスマホは、すっかり私たちの生活に浸透しています。

場所・時間を問わず端末に触れていないと不安な、「スマホ依存」状態の人も少なくありません。

歩行中や運転中のスマホ操作は大きな社会問題となっていますが、過度な使用が睡眠障害も引き起こすことをご存知でしょうか。

睡眠不足による不快感だけでなく、深刻な生活習慣病やうつ病などにつながる可能性があります。

スマホの画面から発生する、強い光として知られる「ブルーライト」。

このブルーライトはメラトニンの分泌を抑制し、人の脳を目覚めさせる働きがあります。

したがって特に夜眠る前、スマホ画面を長時間眺めていると、脳が興奮状態のまま寝付けなくなる仕組みです。

睡眠時間や質の低下が睡眠障害を引き起こし、健康を保つ機能を弱らせます。

睡眠障害は心疾患や糖尿病といった生活習慣病のほか、うつ病など精神疾患の原因にもなります。

とりわけ光の影響を受けやすい、成長期の子供は要注意です。

就寝前にはスマホの電源をオフにする、使う時間を決めるなど依存症を防ぐルール作りが大切です。

普段の健康的な生活習慣と合わせて、質のよい睡眠を確保しましょう。

質のよい睡眠を確保するための基本対策

ウォーキングやストレッチなどの軽い運動による適度な疲労感が、寝つきをよくし、深い睡眠を促します。

できれば、体温が上がる夕方に、習慣的に運動することを心がけましょう。

ただし、寝る直前の運動は「脳」が興奮して眠れなくなりますので、夜遅い時間の運動は避けましょう。

人間は、体の深部体温が下がることで、寝つきがよくなります。

入浴でいったん深部体温を上げ、その後の湯冷めで体温が下がっていく過程が、よい眠りをサポートすることにつながるのです。

ただし、熱いお風呂だと身体が興奮状態になるため、ぬるめのお湯にゆっくり入るのがおすすめです。

健康維持に不可欠な成長ホルモンは睡眠時に活発に分泌されますが、睡眠時間が不規則だと十分な成長ホルモンが分泌されず、

代謝や恒常性が崩れ、健康が損なわれます。

毎日決まった時間に寝るなど、規則正しい睡眠リズムを身につけましょう。

皆様の周りにも新型コロナウイルスの影響で、ご自身が新型コロナウイルスに感染されていないにもかかわらず、お仕事が無くなったり、無くならないまでも勤務日数が減少したり、時短などの影響で収入が減った方もいらっしゃるのではないでしょうか？
特に、自営業の方や派遣の方、フリーランスの方は大変だと思われます。
コロナ禍が1年以上も続く中、「働けなくなったときの不安」自体の意識が、顕在化してきたのではないでしょうか。

「働けなくなったときの経済的備えに対する不安感」の調査でも、
　　　・29歳以下 →　81.2％
　　　・30歳～34歳　→　74.8％
　　　・35歳～39歳　→　81.1％　　　と「不安」という回答の占率が、大半を占めています。
（生命保険文化センター「平成30年生命保険に関する全国実態調査」より）

にもかかわらず、「働けなくなったときに備える保険の加入率」を見てみると、「医療保険」が88.5％と高加入率であるのに対し、「生活障害・就業不能保障保険」の加入率は12.0％と非常に低い加入率というのが実態です。
（生命保険文化センター「平成30年生命保険に関する全国実態調査」より）

時短などの影響による収入減が対象というわけではありませんが、病気やけがで「働けなくなったときのリスク」に備えるために、「生活障害」・「就業不能」・「所得補償」などを保障する保険をこの機に考えてみませんか？

厚生労働省の「高齢社会白書」（2016年）によると国内の認知症患者数は2025年には700万人に達すると予想されており、65歳以上の5人に1人が患い、2050年には1,000万人を超える見通しで、実に日本の人口の10人に1人の割合です。また、たとえ自分自身が認知症にならないとしても、高齢の親族のうち１人か２人は認知症であっても全く不思議ではない世の中が目の前に来ています。

認知症になると一般的に介護が必要となります。厚生労働省の2019年調査によると要介護になった理由は「認知症」が17.6%と最も多く、「脳血管疾患」の16.1%や「高齢による衰弱」の12.8%を上回っています。

まず考えたいのは認知症になった場合に自分で費用を賄えるかどうかです。認知症以外の介護も含みますが、2018年実施の生命保険文化センターの調査では平均介護費用が月約7万8,000円で平均介護期間は約4年7カ月です。住宅改修など一時的な費用約69万円も合算すると約500万円になります。また、医療費がかさむ場合も考えて少し余裕を持って準備しておいた方が良さそうです。

認知症に備える上で利用できる公的制度の手厚さを確認しておきましょう。いずれの制度も手続きが必要なので、漏れないよう注意が必要です。

●「高額介護サービス費制度」

公的介護サービスの費用がかさむ場合に負担を軽減できる制度で、1カ月の自己負担が一定額を超えると超過分を払い戻す仕組み。

一般的な所得なら月4万4,400円が負担の上限になります。

参考：医療費は「高額療養費制度」によって、70歳以上で一般的な所得の世帯は月5万7,600円が上限となります。

●「高額医療・介護合算療養費制度」

認知症が重くなると介護費と医療費が膨らみやすくなります。世帯内の被保険者全員が1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた金額を払い戻す仕組みとなり、自己負担の合計は70歳以上で一般的な所得なら年56万円が上限となっています。

公的介護保険・医療保険の次には認知症に関連する費用を捻出する為の預貯金等を確認し、もしも費用の確保が難しい場合には民間の介護保険や認知症保険による準備を検討したいものです。この分野の保険はまだまだ定着しておらず、認知症保険などは2016年に業界で初めて民間の認知症保険が発売されたばかりですが現在取扱う会社が増えています。

3月4日、「健康経営優良法人2021」を取得致しました。

昨年から認定取得に当たり当社の体制整備を行い、2022年度までに従業員の有給休暇の取得を100％目指す予定です。

まだまだ課題はありますが、来年の認定に向けて取り組んで行きます！

尚、営業職員が健康経営アドバイザーの資格を取得しておりますので、何かご相談がありましたら当社へ連絡下さい。